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2022年問題について

2017-10-20
先週の週刊東洋経済の見出しが衝撃的なものでしたので読んでみました。
 
その中でもっとも興味深かったのがタイトルにもあります2022年問題。
 
簡単に説明しますと、生産緑地の8割にあたる農地が生産緑地法として固定資産税などの減額措置を受けられる30年の期限を迎え放出されるというもの。
つまり今まで農地として税金が優遇されていたものが宅地並みの課税になるため、都市部に農地をご所有の方々が農地として維持ができず、市町村に買取の申し出が出て、大量に売り市場に出回り価格が暴落する恐れがあるということらしい。
 
ちなみに、
横浜市の生産緑地面積は約307ヘクタール、東京ドーム約65個分程あるようです。
 
たしかにこれだけの面積の農地が一斉に市場に出回れば大幅な混乱がおこるのかと思います。
 
ただ、
よく見ていくとあくまでもすべての農地が出た時の最悪の事態のことを言っているようで、現状では30年を経過した農家の方がどれだけ買取申し出を行うかは全く不明なようです。
実際はさらに10年の先送りも可能な制度もあるようで、一斉に宅地化されて、地価が暴落するような状況にはならないとの意見も。
 
ならば東洋経済誌の「地価崩壊が来る」なんて脅しとも思えるタイトルをつけなくてもいいのにと思いました。中身を見ずにタイトルだけで信じてしまう人が少なからずいると思うので…
 
現状、2022年問題を糧に土地活用を迫る業者もいるようで、それに反して冷静な地主さん。
我々不動産業者としてもくれぐれも冷静に対処すべきと考えさせられました。
 
ただ、現実問題として人口減が加速する中、間違いなく不動産市場にも影響がでてきます。
 
今週末には選挙がありますが、個人的には少子化対策を最優先すべきではないかと思ってしまうのですが…
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