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「い」

ETF

Exchange Traded Fundの略語がETFです。「上場投資信託」もう少し、詳しく訳すと「証券取引所で売買できる投資信託」でしょうか。〇〇会社とか△△商事とかの株を買う。普通の株式投資ですが、どこの会社を買うのかは決めがたいが、とにかく投資してみたい時などはETFが良いかもしれません。何社かの株がセットになっていてそれに投資するわけです。ですのでそのセットの種類もたくさんあって、東京証券場の全銘柄に投資するようなセットもあるようです。

イールドギャップ

投資利回りと長期金利との差のことを言います。不動産投資に関していえば、借入金の金利と投資物件の利回りの差のことを示します。
例えば、年間の家賃収入が500万円、物件価格が5,000万円の場合、利回りは10%になります。一方この不動産の購入資金を銀行が金利3%で貸してくれたとした場合、投資利回り10%と借入れ金利3%との差7%がイールドギャップとなります。
イールドギャップの数値が大きいほど、収益性が高いといわれます。
不動産投資をされる場合は知っておいた方がいい用語ですね。

遺言

一般的には形態や形式、内容によらず、故人が自分の死後のために書き残した言葉や文章のことを言います。
遺言と書いて、ゆいごん、いごん、いげん、と読むことができますが、一般的にはゆいごんと読まれることが多いです。
このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示を示し、法律上の効力を生じさせるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされています。尚、法律用語としてはいごんと読まれることが多いです。

遺産分割

簡単に言えば、人が亡くなった時に残された相続財産を相続人らが話し合って遺産の分け方を決める手続きを言います。
相続人は複数名いることも多く、誰がどの遺産をどれくらいもらうかを決めますが、均等に分けれる金銭以外の不動産の場合はよく話し合うことが大事です。

遺産分割協議書

相続が発生した後、話し合いによって遺産を分ける遺産分割によって、遺産分割方法が決定したら、その内容を記載した書類の事を言います。
要は後々に揉めないためのものですね。
ちなみに、遺産分割協議書を作成するのは遺言が無い場合です。遺言があればその内容通りに相続されるからです。

意思能力

自分の行った行為について、十分に判断できる能力のことをいいます。
反対に、そのような能力のない者を意思無能力者といいます。例えば、赤ちゃんや精神上の障害のある者、泥酔者などは意思能力がないもの(意志無能力者)とされ、その者の行った法律行為は無効となります。

意思表示

自分の意思を相手に示すことです。
法律的には、契約の申込み、承諾や、遺言や解除等、権利・義務に関係する法律上の効果を有効にするために、その意思を外部に表示する行為を言います。
遺言のように単独で効果を生ずる場合と,不動産の購入のように買い手の「買いたい」、売り手の「売りたい」といった双方の意思表示が結合して効果を生ずる場合とがあります。

意思無能力者

意思能力のない者のことです。例えば、赤ちゃんや精神上の障害のある者、泥酔者などをいいます。ちなみに意志無能力者が行った法律行為は無効です。
飲みすぎて泥酔状態の人が「お前に1億円くれてやる!」と言っても法律的には無効になりますので信じてはいけません。

意匠図面

設計図面の1つです。
意匠はデザインのことです。つまり意匠図面とは、建物全体の形態や間取りなどのデザインを伝えることを主とした図面のことです。
具体的には、上から見た、配置図、平面図、屋根伏図。横から見た、立面図、断面図、展開図があります。
その他、天井伏図、矩計図(かなばかりず)、部分詳細図などもあります。
住宅を建築する時に、設計士が描く図面ですね。
ちなみに設計図面としては意匠図面の他、構造図面・設計図面があります。

イ準耐

準耐火建築物の一つです。「建築基準法第2条9号の3イ」に規定されていることから、「イ準耐」といわれています。
主要構造部のすべてを準耐火構造にすると同時に、延焼の恐れのある開口部(窓やドア)を防火戸等とした建築物のことです。

遺贈

遺言によって、遺贈者(遺産をあげる側)の財産の全部または一部を、受遺者(遺産をもらう側)に無償で譲ることを遺贈といいます。受遺者には特に制限はありません。
通常、特に遺言などがない場合は、法定相続人が法律によって決まっているため(配偶者が1/2など)、法定相続人以外に財産を残したい場合に遺言によって遺贈を行うことができます。
例えば、夫が亡くなった場合、通常、遺産はその妻(配偶者)や子などの親族に相続されます。
しかし、遺言書を作成することで、遺産を受け取る「受遺者」は、「法定相続人」以外でも可能になりますので、親族以外のお世話になった人に残すこともできます。
よくドラマなんかで家政婦に財産を渡すことなんて話しがありますね。
また、近年はNPO法人、公益法人、学校法人などの民間非営利団体や、国、地方公共団体などに寄付することを遺言に遺す「遺贈寄付」が注目されています。

位置指定道路

建築基準法上の道路のひとつで、「建築基準法第42条1項5号道路」とも呼ばれています。不動産業界では「1項5号道路」なんてよくいいます。
位置指定道路は、特定行政庁が道路位置の指定をした幅員4m(6m)以上の私道のことをいいます。(稀に、公道へ移管された位置指定道路もあります。そのような場合は私道ではなく、公道となります。)
位置指定道路に指定されるためには、幅員が幅員4m(6m)以上あること、道路延長が35m以下であることや自動車の転回が可能であることなど、条件があります。

一括競売

建物が建っていない土地に抵当権が設定された後、建物が建築されます。この状態で土地の競売に当たって、抵当権を設定した土地だけでなく、抵当権が設定されていない建物も一緒に競売にかけることを一括競売といいます。

一級建築士

まず、建築士とは、建築物の設計及び工事監理を行う職業の資格もしくはその資格を持った者のことをいいます。
その建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計や工事監理できる建築物に違いがでます。 
その中でも一級建築士は、国土交通大臣からの認可を受ける国家資格であり、設計する規模、構造形式、構造材料等、設計する建物に制限がありません。
つまり、戸建て住宅から高層マンションまで手掛けることができる設計のプロフェッショナルです。
ちなみに、一級建築士の試験は非常に難易度が高いといわれています。

一般承継人

他人の権利や義務を承継する人のことを言い、包括承継人とも呼ばれます。
例として、被相続人が死亡した場合の財産や負債を一括して承継する相続人、合併によって他の会社の権利及び義務を一括して承継する会社があげられます。
一般承継がなされる場合には、特定の権利又は義務を承継の対象から除外することはできません。

一般財団法人

財産の集まりに対して、法人格が与えられた団体のことです。
これに対して「一般社団法人」とは人の集まりに対して法人格を与えています。
財産の集まりって??
具体的には、最低300万円以上の財産となります。
財団法人設立のために拠出された財産は一切変換できません。
「拠出」と書かずに「寄付」と書いたほうが実情に近いといえますね。
一般財団法人を設立するには、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名が必要になります。
人の集り、と先ほど書いた「一般社団法人」は人の集まり定義したのに、最低2名で設立できてしまいます。
 
 
「一般財団法人」はお金がないと設立できません。300万円以上必要ですね。人も7人以上必要です。
「一般社団法人」はお金がなくても、社員(人)が2人いれば設立できる。
違いを簡単にまとめてみました。

一般社団法人

主務官庁の許可無しで、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記を行えば設立できます。
非営利法人となりますが、公益性がなくても大丈夫です。株式会社のように営利事業を行うこともできます。
 
設立のためには、2名以上の社員が必要になります。「理事」の肩書の人も必ず必要になるのですが、先ほど書いた2名のうちの1名が「理事」になれば良いので、最低2名でも設立できてしまいます。
社員2名とういと2名とも個人をイメージしがちですが、社員には法人も就任することができます。

一般定期借地権

特徴をスッパっと書いてしまいます。
1、借地権の存続期間50年以上。
2、契約更新無し。
3、建物の用途限定無し。
4、契約期間満了後、借地人は更地にして戻す。
 
最後の更地にして戻す。
建物もったいない気がしますね。
 
借地権は全部で3種。
残りの2種は解説抜きで名称だけ紹介させていただきます。
 
建物譲渡特約付借地権
事業用定期借地権
 
となります。

一般媒介契約

大家さんや土地を売りたい人などの持主が、複数の不動産会社に「借りたい人や、買いたい人を見つけてね」と依頼できる契約です。

複数の会社に依頼しているので、早く決まるかもしれませんがそうでもなかったりします。

一般媒介契約の他に、「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」という契約もあります。こっちは、「他の会社には依頼しないからしっかりお願いします」そんな契約です。不動産会社さんたぶん張り切りますね。

一概にどっちが早く決まるとは言えませんが、不動産会社にとってはだいぶ違う内容になります。

移転登記

権利がAさんからBさんに移動します。その事実を登記することで誰もが確認できるようにすることです。家とか土地を買ってお金を払っても登記がないと、自分が住んでいても他の人の登記になっていたりとか恐ろしいことになります。

イニシャルコスト

新しく機械や設備などを導入する際に必要な費用なことを言います。イニシャル(initial)は英語で「初めの」「最初の」といった意味。コスト(cost)は「費用」「経費」のことです。
不動産で言うイニシャルコストとは、賃貸の場合は敷金・礼金、仲介手数料等、売買の場合は仲介手数料や登記費用、住宅ローンにかかる保証料等のことを言います。

囲繞地通行権

難しい漢字ですが、「いにょうちつうこうけん」と読みます。
囲繞地とは、袋地を取り囲んだ土地のことを言います。袋地とは、道路に接していない土地のことを言います。
まず、袋地の所有者は、周りのどこかを通らなければ道路に出ることができませんね。
そこで、袋地の所有者が、他の人の土地を通ることのできる権利を認めたものが囲繞地通行権となります。
この権利を認めてもらえなければ、袋地の所有者は自由に自分の土地に出入りできないことになります。

委任契約

民法第643条では、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」と定められています。
わかりやすくいうと、他の人に自分がやることを代理で行ってもらう為に結んだ契約のことをいいます。
例えば、不動産を所有している人がその不動産を売却したいと思い、不動産業者と媒介契約を結ぶ、アパートを所有しているオーナーが、入居者の募集業務を賃貸業者へ依頼するために媒介契約を結ぶ、といったものが委任契約となります。
委任契約の特徴が、委任された側はしっかり対応したものの成果を出せなかったとしても報酬を受け取ることができるという点になります。不動産では宅建業法があるのでこの点はそぐわないのですが、例えば弁護士を例にすると、依頼者から弁護を委任されても負けてしまう時もあります。負けた場合は報酬がないとしたら100%勝てる裁判でないと仕事を受ける弁護士はいなくなってしまいますね。

委任状

自分の代わりに、誰かにあることをやってもらうときに、そのことを証明するために発行する書類です。自分のことを委任者。誰かのことを代理人といいます。やってもらうことを、代理権を与えると言います。委任状を発行して代理人が行った行為に対して、委任者は責任が発生します。

居抜き

前に設備を整えた状態で営業していた人が廃業して、その設備を残したまま賃貸や売になっている物件を、その設備ごと賃貸または買うことです。前の人と同業または近い事業をする場合、設備投資の節約と、開業までの期間が短縮できますね。廃棄物も少ないので地球にも優しいですね。

犬走り

屋根にトイがついていないと、雨水が調節地面に落ちる部分程度の幅で建物の周囲に、砂利やレンガ・コンクリートで囲まれている部分ありますね。そこが犬走です。
泥が跳ねて建物が汚れることを防いだり、基礎部分の保護が目的のようです。

違約金

相手側とした約束がその約束通りできなったとき払うお金のことです。違約ですね。
約束が守られなかったとき依頼した側は損害の内容や損害額を証明しなけらばならないことになります。依頼者には負担になりますね。そこで最初から損害の額を予定しておくわけです。ですので違約金は実際の損害額よりも多い場合少ない場合どっちもあり。ということになります。

違約手付

契約違反があったときに、没収することができる手付のことです。
損害を受けたほうは、さらに損害賠償を求めることもできます。
似た言葉に、解約手付というのもあります。
売主から解除する場合、買主が履行に着手するまでは、既に受けとった手付金の倍額を買主に返すことにより解除できます。
買主から解除する場合、買主は既に支払った手付金を放棄することで契約解除できます。

入り隅

入りがあれば出るもある。反対語は出隅です。壁と壁または柱が交わっている建物の窪んだ隅のことです。交わって出ていれば出隅です。
建物を内見するときはこの入り隅を注意してみるといいそうです。まして新築で隙間がある場合、職人の腕が悪いか、工期が短かったか、なんてことが考えられるそうです。

入母屋屋根

屋根の形式の1つで、屋根の上のほうを切妻造りにし、その四方に庇屋根を付けた形のこと。入母屋屋根を持つ建物を入母屋造りといいます。また地方によっては母屋、母屋造りというところもあります。
読んでもわかりにくいですね。画像を載せたいところですが著作権の問題があり躊躇してしましました。
申し訳ありませんが、「入母屋屋根」で画像を検索してください。

遺留分

遺留分とは、民法1028条で定める法定相続人が相続財産の内、一定の財産を相続できることをいいます。
一般的には亡くなった人の意思を尊重するために遺言書を作成しますが、テレビの世界ではたまに見る光景で、「愛人にすべての財産を譲る!」といった遺言を作られてしまうと、奥さんや子供がかわいそうですね。(どんな事情があるにせよ…)
そのような事態にならないために、民法では最低限相続できる財産を遺留分として保護してます。
ちなみに、遺留分で保証される相続人は、配偶者、子供、父母だけです。兄弟は対象外です。

インカムゲイン

インカムゲインとは、資産(株式、債券、預金等)を所有中に得られる配当や利子のことをいいます。
例えば、株式を保有していると配当金、債券を保有していると利子、不動産を賃貸すれば家賃収入が得られますが、それらがインカムゲインとなります。それらの資産を保有し続けることで、安定かつ継続的な収入を得られることが期待できますね。
ちなみに、インカムゲインとは逆に、保有する資産を売却することで得られる収益のことをキャピタルゲインといいます。
個人的にはインカムゲインを増やしていきたいですね。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、現在お住まいの市区町村役場に登録を行った印鑑の証明書のことを示します。通常は印鑑証明書に登録した印鑑が実印となります。
不動産の売買等の取引きや、重要なことの申請を行う書面に実印の押印が必要な時、印鑑証明書があればこの押印は間違いなく実印ということを証明することができます。

印紙税

印紙税は、印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)に基づき、課税対象の文書を作成したものに課せられる日本の税金です。契約書や領収書、手形等の文書にかかる税金のことを言います。文書の作成者がその額に見合った印紙を貼付し納付するといった義務があり、納付漏れがあると税額の3倍の過怠税が課せられてしまいます。
 
  【主な課税文書】
  ・不動産売買契約書
  ・建築工事請負契約書
  ・土地賃貸借契約書
  ・金銭消費貸借契約書
  ・約束手形・為替手形
  ・5万円以上の売上代金にかかる領収証
  ・5万円以上の売上代金以外にかかる金銭の領収証 

インスペクション

インスペクションとは、住宅に精通した専門家や第三者の立場から、建物基礎・外壁等に生じているひび割れ・雨漏り等の劣化や不具合の状況についての検査を実施し、欠陥の有無や補修すべき箇所、その時期などを客観的に調査し評価することをいいます。
2018年4月1日に宅地建物取引業法の改正により、インスペクションに関する説明義務がつけられました。
一般的には、住宅の維持管理状態を把握するために行うホームインスペクションを示すことが多いですが、ホームインスペクション以外にも、瑕疵担保責任保険付与のために実施する既存住宅状況調査、住宅ローン審査に関する耐震適合証明書を取得するための建物診断等もインスペクションとなります。
最近では、インスペクションが徐々に浸透し始めた傾向にありますが、今後、中古住宅の流通の促進をより一層進めるためにも、さらにインスペクションの必要性が高まることが想定されています。

インスペクター

インスペクターとは、建物の状況を検査・調査すること(インスペクション)に関する専門的な知識・技能を有すると認められた者のことをいいます。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、インテリアに関する豊富な商品知識を兼ね添え、インテリアの提案や商品選択のアドバイスをする者をいいます。インテリア関連の商品は、家具やカーテン以外にも、照明器具、住宅設備等も含まれます。それらの商品カタログは非常に厚く、クライアントの希望するイメージを現実化するために、膨大な情報量の中から最善の商品を選ぶことも重要な役割と言えます。住む人が「暮らしやすい」「快適だ」と感じるように、室内空間を総合的に提案するプロデューサー的な存在です。
インテリアコーディネーターの資格者は約8割が女性です。20~30代の女性に特に人気の高い資格です。
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  • 当社定休日
栄光商事株式会社
〒244-0003
神奈川県横浜市
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