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「し」①

GPS

グローバル・ポジショニング・システムが GPSの正式名称
日本語訳は、全地球測位システム。となっています。
複数の人工衛星の電波を利用して現在位置を測定するシステムのことです。

シーリング

隙間を埋めて、気密性や防水性の為施工される目地材の総称。

天井のこともシーリングと呼びます。

シーリングファン(天井扇)

天井に取り付ける扇風機(ただし、普通の扇風機よりゆっくり回ってます)をシーリングファンといいます。
部屋の空気を動かして部屋内の温度を均一にして、冷房又は暖房の効果を高める目的があります。


地上げ

事業者がある場所で事業を開始したい、ところがその場所は空地ではなく、様々な建物が建っている、
そこで事業をするための必要な広さの用地を確保するため、地権者を一人ずつ回って土地を買いますこれが地上げです。

仕上げ表

家の間取りを決めた後、壁・壁紙・フローリング・屋根・バルコニー等建物の内外をどんな材料をでどんな色にするのかそんなことをまとめて記載していくのが仕上げ表です。
ほとんどの場合、資材メーカーが用意したカタログに材料そのものが張ってあって手触りや色を見ながら決めていくことになります。
室内用の内部資材表と室外用の外部資材表と分けて作られることが多いようです。

シェアハウス

自分のプライベートスペースは確保したうえで、その建物の入居者が共同で利用できるスペースも確保されている。シェアハウスそんな感じです。
夜な夜な集まってお酒好きがみんなで飲んでいたり、共同で調理したり、みんなで野菜作ったり。
共同スペースはそれぞれの建物ごとに色々ありますが、調理及び飲食できるスペースはほぼ設けられていると思います。

JREIT

REAT(Real Estate Investment Trust)は不動産投資法人のことで先頭のJはジャパンのJです。証券取引所に上場されており、J-REITが初めて上場されたのは、2001年9月です。
投資したい人から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。
不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間となります。

市街化区域

市街化区域、都市計画法第7条第2項。に出てきます。
引用します。

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。

用途地域が定められていて、自治体による道路、公園、下水道などの都市施設の整備も重点的に実施されます。また、土地区画整理事業や市街地再開発事業などによる整備が積極的に進められる区域の指定も受けることがあります。

市街化調整区域

市街化調整区域都市計画法第7条第3項。に出てきます。条文引用します。

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。

市街化を抑制し、優れた自然環境等を守る区域です。用途地域は基本的に定められていません、自治体などによる都市基盤の整備もしないことが原則となっています、新たに開発・建築行為をする場合は制限を受けることになります。

市街地開発事業

「市街地開発事業」について国土交通省 関東地方整備局のホームページより引用します。

市街地開発事業
都市施設の整備が市街地の骨格を線的、点的に整備することを目的としているのに対し、市街地開発事業は、一定のエリアを区切って、そのエリア内で公共施設の整備と宅地の開発を総合的な計画に基づいて一体的に行うものです。
都市計画法では、以下の6種類を市街地開発事業としています。

1. 土地区画整理事業
都市計画区域内でエリアを区切り、そのエリア内で公共施設(道路、公園、下水道等)の整備改善や、宅地の利用増進を図る事業。

2. 新住宅市街地開発事業
人口集中が著しい市街地の周辺地域で、健全な住宅市街地の開発や居住環境の良好な住宅地の大規模供給を図る事業。

3. 工業団地造成事業
既成市街地への産業や人口の集中を抑制するために、首都圏の近郊整備地帯で計画的に市街地を整備したり、都市開発区域を工業都市として発展させるための事業。

4. 市街地再開発事業
低層の木造建築物が密集しているなど、災害の危険性がある地区で、細分化した土地を集約して不燃化、中高層化した共同建築物(ビル化)として建築し直すと同時に、公共施設を整備する事業。

5. 新都市基盤整備事業
新都市の基盤(道路、鉄道、公園、下水道等の施設)を大都市の周辺部で整備することにより、大都市への人口集中の緩和と住宅地の供給を行う事業。

6. 住宅街区整備事業
良好な住宅地として開発整備する地区として都市計画に定められたエリア内で、共同住宅の供給と公共施設の整備をするほか、必要に応じて集団的の内野確保を行う事業。

都市計画では、市街地開発事業を施行する位置を必要に応じて定めることとされています。

リンクもしておきます。

市街地再開発事業

市街地開発事業と、市街地再開発事業あるのですね、再が付くとつかないでだいぶ意味が違いました。
今度は横浜市のホームページより引用します。

市街地再開発事業は、「防災上危険性の高い建物が密集した地区」「本来必要な道路・歩道や駅前広場が不足し、渋滞の発生や歩行者が危険にさらされている地区」「土地の細分化などにより街の賑わいや商業活動などが停滞している地区」などで、次にあげるような、災害に強く、賑わい豊かな住みよい街への再生を目的に実施しています。

1 防災性の向上・住環境の改善
市街地再開発事業では、事業前に建っていた耐震性が乏しく地震時の倒壊や、火災発生時に延焼の危険性がある建物など、原則として、すべての建物が除却され、新たに1棟から複数棟の、耐震性・耐火性を備えた再開発ビルに建て替わります。
また、地区内に緑を一定以上確保することなどにより住環境が改善します。

2 公共施設(道路や駅前広場など)の整備
事業では、その地区の交通量・歩行者数にふさわしい道路・歩道を整備するほか、駅前広場が必要な地区では需要に応じた駅前広場を整備します。公共施設の不足により生じていた渋滞が改善され、バスの定時運行や緊急車両の到着時間の短縮が図られます。
また、道路の拡幅・歩道の整備以外にも、再開発ビルの周辺には一定のオープンスペースが確保されることから、歩行者は安全・快適に地区内を通行することが可能になります。

3 土地の高度利用による「まち」の活性化・賑わいの創出
土地の細分化などにより十分な土地利用ができなかった地区では、事業の実施により、敷地が整理され高度利用が可能になることにより、ニーズに応じた商業・業務施設の提供が可能になります。
さらに、病院・福祉施設・行政施設などの生活利便施設の整備や都市型住宅の供給により、多くの人が集い、また、新たな住民が増えることで、まちの活性化・賑わいの創出が図られます。

これもリンクしておきます。
ここに引用したのはこの中の「事業の目的」部分だけです。




資格証明書

資格証明書って色々ありますね。
不動産用語ということで、

「登記事項に変更及びある事項の登記がないことの証明書」というのが正式名称です。

どんなことが書かれているかというと、
1.会社の商号
2.本店の住所
3.代表取締役の氏名と住所
4.上記1.から3.に変更がないこと
5.共同代表の登記がないこと
6.上記1.から5.について登記所の証明があること

会社の代表取締役などが商業登記簿に登記されていることを、登記所が証明してもらうのが目的になります。

ネット上で検索すると資格証明書、健康保険のお話になるようです。
杉並区のホームページから引用します。
質問
資格証明書とはなんですか。
回答
法律では納期限を過ぎて1年以上の保険料がある場合、特別な理由がない限り保険証を返還していただくと同時に資格証明書を交付するよう定められています。医療機関にかかった際、医療費が全額自己負担となります。

直床工法

床板の上に直接フローリングとかカーペットを直張りすることを直床工法と言います。

敷地

敷地建築基準法に書かれています。
一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
土地というと建築物関係なくても土地という用語使えますが、敷地というには建築物が絡みます。

敷地延長

なぜ敷地延長なんてことが必要になるのか、そこからお話します。
都市計画区域内で建物を建てる場合、原則として幅員4m(特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上)の建築基準法上の道路に、2m以上接した敷地(土地)でなければならない。なんて決まりがあります。
そのため1つの土地を分割して販売する場合などでは、道路から離れた奥まった土地が出来てしまった場合、その一部を敷地延長させ、ギリギリ2mだけ道路に接するようにしないと建物を建てることができないのです。

敷地権

分譲マンションなどの一つの建物に何人もの所有者がいる建物(区分所有建物といいます)を所有するには、建物自体の所有権(区分所有権)と建物の敷地を利用する権利(所有権や借地権のことで、敷地利用権といわれます)の両方を必要とするが、この区分所有権と敷地利用権は原則として分離して処分することは出来ません。そのような分離不能な土地を敷地利用権として登記された権利を敷地権といいます。


敷地面積

建物が建っている敷地の広さが敷地面積なのですが、傾斜地の場合そのままの面積ではなく、水平投影面積を使います。
水平投影面積の説明もしてしまうと、例えば丸いボールを上から見ると円になりますね。こんな○ふうに丸く見えます。
この面積が水平投影面積になります。
傾斜地の場合その実際の面積より当然上から見た面積の方が小さくなるわけです。
敷地面積とは水平投影面積の事といった方が良いかもしれません。

敷地利用権

区分所有法2条6に出てきます。引用します。
6 この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。  

これだけ見ても何だかわかりませんね。
専有部分をマンションの一室と思ってください。
マンションが建っている土地は皆で所有しているわけです。
マンションの入り口、集合ポストのあるところ、階段、エレベーター、皆で利用する共有部分になります。
 敷地利用権とは、区分所有者が持っている「土地の共有持分」ということになります。

事業継続計画

英語でBusiness Continuity Plan (BCP)のことです。
中小企業庁のホームページより引用します。

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

リンクもしておきます。

事業税

事業税は、地方税法に基づき、法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金のこと。

事業用定期借地権

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする借地権を事業用定期借地権と言います。
事業用定期借地権は、
1,契約の更新(存続期間の更新)を伴わない
2,契約終了時に建物買取請求権が発生しない
3,建物再築による存続期間の延長がないことを特約した借地権の設定契約(事業用借地権設定契約)によって発生する。
事業用定期借地権は、ほかの借地権にはない契約期間が10年以上30年未満という短い借地権の設定も認められていますが、この場合には必ずこの3の特約が必要となります。
契約期間が30年以上50年未満の場合は特約するかどうかは任意となります。また、契約は公正証書によらなければならないとされています。
事業用定期借地権には50年以上の契約をすることは認められていません。

事業用不動産

投資の対象とされるマンションや、店舗、事務所など、収益を得ることを目的に所有・利用される不動産のことを事業用不動産といいます。
自分が住むために所有される住宅等は事業用不動産とは言いません。

軸組

木造や鉄骨造の建築物の、土台、柱、梁、桁(けた)、筋かい(すじかい)などで構成される骨組みの総称を軸組みと言います。

仕口

構造部材である柱や梁(はり)、桁(けた)など、2つ以上の部材を組み合わせ、接合する方法。またはその接合箇所のことを仕口といいます。


時効

ある権利があったとしても、その権利を持ったまま行使しないとその権利が行使できなくなる、その期間が時効。
そんな考え方でよいかと思います。
消滅時効という言葉が使われています。
一般的な債権だと5年で消滅時効の対象になります。
これ、令和2年4月1日施行の民法改正に関係がありまして、「権利を行使することができることを知った時」から5年ということになったのです。(民法166条1項1号)
お金を貸した場合、貸したときに権利が行使できること当然知っていますので5年で時効になります。

時効の援用

時効が完成(例えば借りたお金を返さないまま相手からの返済要求もなく無事に時効を迎えることができた。というこです)してもそのまま何もしないと時効は完成したことになりません。
時効が成立したと主張する必要があります。そのことを時効の援用と言います。
民法145条引用します。
第145条
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

時効の援用、誰でもできるわけではなく、判例に「時効の完成により直接的に利益を受ける者」と限定されています。

時効の中断

時効が成立してしまうと、持っていた権利が消滅してしまいます。
それは困るというのであれば、債務の履行を催告(お金を返してと相手に伝えるわけです)等の方法により、進行していた時効の期間をリセットしてまた0からカウントするようにすることを時効の中断といいます。
1億円貸していても、10円でも相手が返せば、お金を借りていることを承認したことになるので、その10円返した日で時効の中断事由が認められることになります。

事故物件

そこのお部屋の中で過去に死んだ人がいた場合、事故物件となります。
死因も、殺人、自殺、のように寿命をまっとうしないものや、脳梗塞、老衰のように寿命をまっとうしたものもありますが、
購入又は賃貸時に、不動産業者からそのあたりの説明はされると、思います。正直な話、しない方がおかしいと個人的には思います。
そのお部屋ではなく、その建物内に、事故物件があっても説明はするべきだとは思います。
隣の部屋とか、上下の部屋だと特に必要になると思います。
その部屋に住んでいた人が、入院中の病院で亡くなった、という場合、事故物件とは言わないように思います。
事故物件の判断基準は明確には定まっていないようなので、このような書き方になってしまいました。

資産運用

資産運用、いろいろな金融機関等がお薦め情報色々出ていますね。
資産増えればいいけど、運用して減る場合だってあります。
今回は、金融庁のホームページから一部引用します。
4つのタイプ別で紹介されています。
1、分かりやすい商品で投資を始めたい
 そんな方には、インデックス運用
2、リスクを抑えながら老後に備えたい
 そんな方は、リスクを抑えたバランス型運用
3、高いリターンも狙いたい
 そんな方には、国内外の株式で値上がり益を追求するファンドで運用
4、子どもの将来の教育費を貯めたい
 そんな方には、ターゲット・デート・ファンドで運用
5、一定の金額を低いリスクで堅実に貯めたい
 そんな方には、公社債の比率が高い投資信託で運用

5つありますね。
どんな目的でどんな投資をしたいのか、4つのタイプ別におすすめの資産運用スタイルをご紹介します。
と元々書かれていました。
リンクもしておきますので関心のある方はご覧ください。

資産価値

不動産の資産価値の場合、財産として評価した価額。おおむね市場での取引価格に等しい。
土地と建物を分けて算定することが多いのですが、土地と建物は一体となって形成されているため、両者を分けて評価するのは限界があります。

地震保険

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険
と、財務省のホームページには書かれていました。
リンクしておきます。
かなり詳しく出ています。


システムキッチン

システムキッチンと聞くと、凄い立派なものをイメージしてしまいますが、ワンルームマンションなどで、シンクとコンロが一体となっているミニキッチンみたいなものも、システムキッチンと言ってよいようです。
システムキッチンとは言わないキッチンはどんなの?
思いますよね。
ガスコンロとか、電気コンロ、IHなどを買ってきて設置するようなタイプで、ブロックキッチンというようです。

自然堤防

洪水時に川からあふれ出た水に含まれていた土砂が、川の岸に堆積してできた地形を自然堤防といいます。
国土地理院のホームページに写真付きで解説ありますのでリンクしておきます。


下地補修

建物のひび割れとか、欠落とかそのまま放置して、防水工事や塗装工事しても効果があまり期待できません。そういう場所に対して事前に行うのが、下地補修です。
直す以上はしっかり耐久性保持したいですね。

質権

民法第342条引用します。
質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

約束の返済期日までに借金が返ってこない時は、専有したものを売ってその売った額から返済に当たる部分受け取ることができる。ということです。

民法第349条も引用します。
質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。

受け取ったものの占有は出来るけど、所為有権は認めていないので勝手に処分は出来ないよ。そんな内容です。

質屋さんは処分しています。さっき出てきた民法349条の「その他の法律に定める方法」というのが、所有権も認めている質屋営業法という別の法律になります。

地鎮祭

地鎮祭は家の建築工事が始まる前のイベントで、土地を守る神様にその土地を使用する許しを請い、工事の安全を祈願するそんな目的で行われています。
神主さんにお願いすることが多いようですが、仏式、キリスト教などでもあるようです。


実印

市区町村の役所にハンコを登録することを印鑑登録といいます、この登録されたハンコを実印と呼びます。
印鑑登録をすると、印鑑証明書を取ることができます。
書類に押した実印は、印鑑証明を添付することにより、その場にその実印の持ち主がいなくても、確かにその実印の持ち主がその書類を確認して捺印しています。
ということになり、様々な契約が前に進んでいくことになります。
これに代わるものとしてマイナンバーカードが出てきているわけです。

漆喰

石灰石を焼いて水を加えて作る、消石灰(水酸化カルシウム)を主原料とした塗り壁材を漆喰(しっくい)と言います。
漆喰はシックハウス症候群の原因物質のひとつ、ホルムアルデヒドを吸着し、再放出しない!なんていう素晴らしい特徴があります。

シックハウス症候群

(1)シックハウス症候群とは
近年、住宅の高気密化などが進むに従って、建材等から発生する化学物質などによる室内空気汚染等と、それによる健康影響が指摘され、「シックハウス症候群」と呼ばれています。その症状は、目がチカチカする、鼻水、のどの乾燥、吐き気、頭痛、湿疹など人によってさまざまです。

(2)シックハウス症候群の原因
住宅の高気密化・高断熱化などが進み、化学物質による空気汚染が起こりやすくなっているほか、湿度が高いと細菌、カビ、ダニが繁殖しやすくなります。それだけではなく、一般的な石油ストーブやガスストーブからも一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などの汚染物質が放出されます。たばこの煙にも有害な化学物質が含まれています。シックハウス症候群は、それらが原因で起こる症状です。
人に与える影響は個人差が大きく、同じ部屋にいるのに、まったく影響を受けない人もいれば、敏感に反応してしまう人もいます。


より引用しました。
リンクもしてあります、パンフレットのダウンロードも可能ですのでご活用ください。

湿式壁

鉄筋コンクリートや壁土、モルタルなど、水を用いて施工した建物の壁を湿式壁という。堅牢性、遮音性等に優れますが軽量化は難しくなります。
乾式壁というのもあります。石膏ボード使ったものがそうです。

実測売買

土地の売買契約をするときにその取引価額の確定に用いる土地面積を、実測面積によって確定する場合を実測売買といいます。
これに対して土地登記簿の表示面積を用いて価額を確定する場合を公簿売買といいます。

指定緊急避難場所

以下国土地理院ホームページより引用です。
平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が平成26年4月から施行されました。
 国土地理院、内閣府及び消防庁は、地方公共団体による円滑かつ迅速な避難の確保に資するため、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所等である「指定緊急避難場所」(市町村等から国土地理院に情報提供されたものに限る)について、国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」(以下「国土地理院のウェブ地図」とする。)で閲覧できるようにしています。


ここに、書かれているように地図上で避難場所確認できます。リンクしておきますのでご近所でどこが指定されているのか確認しておくことお薦めします。

指定住宅紛争処理機関

住宅紛争処理機関とは、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理する目的で国土交通大臣から指定された機関のことを住宅紛争処理機関といいます。各地の弁護士会などが指定され「住宅紛争審査会」ともいう。1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できるが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となります。

国土交通省のホームページにPDFで13枚の資料ありますのでアドレス掲載します。



指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。
全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

1.公益財団法人 東日本不動産流通機構
2.公益社団法人 中部圏不動産流通機構
3.公益社団法人 近畿圏不動産流通機構
4.公益社団法人 西日本不動産流通機構

私道

個人の所有する土地で、その道に面している土地の利用を目的に造った道のことを私道といいます。
公道に最初から面していればわざわざ私道にする必要はないのですが、道路に面していない家は建てられないので私道にするわけです。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれていることです。
たとえば、土地のままで売買する場合は問題ないのですが、そこに家を建てる場合、接道義務を果たす必要があります。
道が狭い場合道路を広げる必要があります、つまり敷地の一部を道路(私道)とすることで、道路の幅を4m以上にして家を建てる基準を満たすわけですね。

地盤沈下

粘土層の間にある、礫・砂層などの間隙に閉じ込められた地下水を過剰揚水することにより、粘土層からの間隙水が絞りだされ、その粘土層が収縮することにより地面が沈む現象を地盤沈下という。
引用元リンクしておきます。


リンク先、図も写真もありますので関心のある方はご覧ください。
最近は「高速道路や地下鉄工事で地盤沈下」なんていう報道がありましたが、王道は地下水ですね。

地袋

よく見ないで「池袋」だと思っていました。いま「し」の行の用語解説でしたね。
「天袋」の反対語の「地袋」です。地袋お今まで知りませんでしたが、天と地、反対語としてはあまりに有名です。

和室の窓下や、床脇の下部などに設けられた袋戸棚のことです。
天袋は上に物置けませんが、地袋は上に物を置くことができるようになっています。

私法

よりの引用です、上記タイトル部分リンクしてあります。
私たちの経済活動など個人と個人の関係を規律する法律を、「私法」と呼んでいます(他方、国家と個人との関係を規律する法律は、「公法」と呼ばれています)。
 私法は、私たちの日々の生活に密接に関わります。

司法書士

司法書士法の第一条引用します。

第一条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。

不動産業の場合、土地建物の売買を行ったとき登記簿の所有者の変更を司法書士に頼んでいることが多いと思います。

私募

普通は有価証券、一般に向けて勧誘行います。これ募集。それ以外が私募
以下、日本証券業協会から引用。

取得勧誘であって有価証券の募集に該当しないもののこと。以下の3つがある。
・少数(50人未満)の投資家を対象とする「少人数私募」
・一定の要件を満たして特定投資家のみを相手方として行うもの
・適格機関投資家のみを対象にするいわゆる「プロ私募」

私募ファンド

投資家から資金を広く募って運用する事業が多いと思いますが、資金を募る対象者が狭く限定されているものを、私募ファンドといいます。

また「プライベートファンド」ということもある。通常、募集対象が50人未満のものを指すが、特に対象を適格機関投資家に限った「プロ私募」による事業も私募ファンドの一つである。また、募集対象者を選別するような私募ファンドもある。

私募リート

リートを日本語にすると、不動産投資信託となります。
私募リートとは非上場の不動産投資信託になります。

非上場であることから、金融市場の動向に強く影響されることなく不動産評価を直接に反映した価格形成がなされ、投資リスクの分散効果が期待できるのが利点ですが、換金性に乏しいこと、取引所等の規制が働かないことを意識する必要があります。

社会保険料控除

以下リンクしてあります。国税庁ホームページより引用します。


1 社会保険料控除の概要
納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。
 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

2 社会保険料の範囲
 社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のとおりです。

1、健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
2、国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
3、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
4、介護保険法の規定による介護保険料
5、雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6、国民年金基金の加入員として負担する掛金
7、独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
8、存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
9、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金又は納金等
10、労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
11、地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
12、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
13、健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
14、租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額
(注)社会保険料控除の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の事項を記載した届出書及び相手国の社会保障制度に係る権限のある機関が発行した証明書(以下、「適用証明書」といいます。)を添付するとともに、保険料の金額を証する書類を添付又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
 なお、確定申告書を提出しない者であってもこの適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の翌年3月15日までに一定の事項を記載した届出書、適用証明書及び保険料の金額を証する書類を所轄税務署長に提出する必要があります。

日本は1885年(明治18年)にメートル法導入しています。
現在でも尺の単位は特殊な業界・業種で使われていますね。
元々尺の長さが統一されていたわけではないようです。

明治時代に入り政府は、尺(曲尺)の長さを10/33メートル(約303.030 mm)と定め現在に至っています。
尺(曲尺)とあるように鯨尺は曲尺の1.25倍の378.788mmとなります。

借地権

借地借家法第2条の1に、
 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
と書かれています。
建物の所有を目的としない、資材置き場や青空駐車場は借地権設定できませんね。
同じ駐車場でも、立体駐車場は建物所有することになるので借地権の設定できます。

借地権割合

借地に家を建てている場合、その借地を相続することになったとき借地権割合を利用することになります。
借地権割合、国税庁が土地ごとに30%~90%の間で10%間隔で7段階設定されています。
路線価図をみると記載されています。
路線価リンクしておきます。
例えば1000万の路線価の土地の借地権割合が90%のとき1000万×0.9=900万がその借地の相続時の評価額となります。
残り10%の100万はその土地の貸主さんの割合となります。

借地借家法

借地借家法の目的条文引用します
第一条 この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。

借家

家の持ち主(大家さん)から家を借ります。その家が借家です。
反対語は持ち家です。

借家権

建物の賃借権のことです。
建物の賃借権は、通常の賃借権と異なって、借家人を保護するために特別の取扱いをしています。

主要な保護措置として、

1.登記がなくても家屋の引渡しを受ければ第三者に対抗できること
その建物を誰かが登記したとしても、借りているあなたの方の権利が優先されます。

2.家主の解約や契約更新拒絶には正当事由がなければならないこと
「次の契約をしません」とか「今すぐ出てってくれ」と言われてもまず近所に迷惑をかけずに普通に暮らしていれば、出ていかなければならないような事態に追い込まれる可能性はかなり低い。

3.契約終了時の造作買取請求権が認められること
借りた家に耐震工事をしたとしたら、その工事で建物の造作した部分を大家さんに買い取ってくださいと請求することができます。

4.内縁の妻など同居者による借家権の継承が認められること
妻や子供だと普通に借家権継承されそうですが、内縁の妻であっても、借家権継承されないと住むところがなくなってしまうので借りている人に優しい法律になっていますね。

他にも借りている人に優しくなっている部分あります。

斜線制限

斜線制限とは、都市計画区域内で建物を建てる時に考慮する必要が出てきます。建築予定の建物の周辺の日当たりや風通しを確保するために、屋根や建物上部の形について一定の勾配面をもたせたり、高さ限度の制限があります。
斜線制限は、3種あります。
「隣地斜線制限」:隣り合う建築物の採光や日照、通風などを確保するための制限で、隣地の境界線を起点として「高さ」と「斜線の勾配(角度)」によって規制される。ただし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域には適用されない。なお、この2つの地域には、「絶対高さの制限」という、より厳しい規制がある。
「道路斜線制限」:向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための制限で、建築時には、前面道路の反対側の境界線から一定の勾配による斜線によって規制される。
「北側斜線制限」:北側に接する敷地、つまり隣地にとっては南側の日照・採光・通風を確保するため制限で、第一種・第二種の低層および中高層住居専用地域に適用される。

受遺者

Aさんがお亡くなりになり、遺言が残されていました。そこに妻とか子といった相続人以外のBさんの名前が書かれていました。
なんでこんな事書いたか、お分かりですね。そうBさんが受遺者になります。
遺言がなければ、Aさんの財産を譲り受けることができない人です。
受遺者は遺言で指定をすれば、個人・法人・法人格のない団体でも受遺者になることができます。贈る相手の制限がないわけです。

収益還元法

不動産鑑定評価に使う方法の1つです。鑑定対象の不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして不動産の価格を求める手法が収益還元法です。この方法で試算された価格を「収益価格」という。
収益還元法は、さらに直接還元法とDCF法に分けることができる。
直接還元法とは、ある一期間の純収益(総収益から総費用を控除した残額)をある一定の利回り(これを「還元利回り」という)で割ることで、収益価格を求める方法です。
DCF法とは、連続する複数の期間におけるそれぞれの期間の純収益を、各期間に対応した割引率で割ることにより現在価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を収益価格とする方法です。

集会

多くの人が、共通の目的をもって、ある場所に集まること。

従業者

従業員だと思ったら、従業者と書かれています。この違い説明します。
従業員は会社と就労契約を結んでいて、使用者・被用者といった雇用関係が成立しています。
従業者は従業員概念よりも広く、事業活動に従事するもの一切を含む概念とされている。
就労契約に基づいた従業員、他社に所属している、人材派遣会社との契約に基づく派遣元企業所属の派遣社員。業務委託契約や業務提携契約に従って先方の企業で事実上稼動することになる契約元法人の従業員、出向契約に基づいた出向元企業の社員、委任契約によって就労している自社役員や代表取締役なども従業者となります。

従業者証明書

従業者上で説明したばかりですが、従業者証明書私も持っていまして、宅地建物取引業法第48条に出てきます。引用します。

第四十八条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
2 従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。
この証明書に従業者証明書と書かれていて、写真も貼っています。

従業者名簿

従業者名簿も、宅地建物取引業法第48条の3、4に出てきます。引用します。
3 宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。契約に基づいた出向元企業の社員、委任契約によって就労している自社役員や代表取締役なども従業者となる。

住居表示

横浜市ホームページより引用します。
住居表示とは
最終更新日 2020年4月30日

1.住居表示を実施する目的
住居表示は全国的に実施されていますが、横浜市でも、住所が分かりやすく住みやすい街づくりをするために実施を進めています。
横浜市では、市内において住居表示を実施する必要がある地区の約7割で実施されています。

根拠法令「住居表示に関する法律」(昭和37年施行)
根拠条例「横浜市住居表示に関する条例(外部サイト)」(昭和39年施行)
2.住居表示を実施する背景
住居表示実施前の住所は「横浜市〇〇区〇〇町〇〇〇〇番地〇〇〇」と表します。
土地の地番を使っているため、同番地が多数あったり、土地の分合筆によって、並び順に規則性がなく、訪問先が分りにくい等、日常生活にいろいろな不便や支障が生じています。

3.住居表示を実施しない場合に予想される問題
訪問先が分かりにくいため、訪問者がなかなかたどり着けない。
救急車、消防車、パトカー等の現場到着が遅れる。
郵便・宅配便などの誤配や配達が遅れる。
4.住居表示実施後の住所
住居表示実施後は、住所を「横浜市〇〇区〇〇△丁目〇番〇号」と表します。
新しい住所は、大きな町を適切な広さに分け、道路等で区切られた区画につけた「番」と建物ごとに付けた「号」を使って表します。
引用元リンクもしておきます。

集成材

集成材とは原料となる丸太から、2~4cm程度の厚さに切り出される『ひき板』(ラミナという)や小角材を乾燥させ、厚さ、幅及び長さの方向に接着した木質材料のことです。

集成材はさらに2種類に分類されます。

1、住宅の柱や梁などの構造に使う、構造用集成材
2、住宅の内装や家具などに使う、造作用集成材
構造用集成材は、強度が高いため、住宅の柱や梁・桁、土台に使われています。
造作用集成材は、美観に優れていることから、食卓テーブルや机の天板、カウンター、階段、上り框(かまち)、和室の敷居、鴨居、長押などに使われています。

重説IT化

重説正式名は、重要事項説明書といいます。
不動産の売買や賃貸の取引があったとき、宅地建物取引士が対面で説明して書面を交付しなければならないと宅地建物取引業法で定められています。
IT化が進んだ現在、この技術を活用して重要事項説明書の交付ができないか。
そんな実験が行われています。
国土交通省がマニュアル出していますのでリンクしておきます。
PDFで42ページあります。

従前地

土地区画整理法に出てくる用語です。

土地区画整理事業によって換地される場合の、換地前の土地(最初から持っている宅地)のことを従前地といいます。
換地後の土地のことは、そのまま換地といいます。

修繕積立金

マンションにお住いの方はご存じですね。
マンションの共有部分例えば建物の屋上や壁、エントランス部分や階段など個人使用している○○号室以外の部分と考えていいでしょう。
そこも長いこと住んでいると劣化します。
それを修繕する必要があるときのために、毎月一定額を入居者全員で積立てるお金が修繕積立金です。

住宅インスペクション

インスペクション英語です。Inspection日本語にすると「検査」です。
国土交通省の作成目的引用します。
国土交通省では、中古住宅・リフォームトータルプラン(平成24年3月)に基づいて、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションにつき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方について検討を行い、今般「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をとりまとめました。

国土交通省のホームページリンクします。
PDFで21ページあります。

住宅街区整備事業

 国土交通省の中の 都市局 市街地整備課という所がやっているようです。
引用します。
事業の目的
    大都市における住宅や宅地の大量供給と良好な住宅街区の形成
    市街化区域内の農地や空地を活用、集約化し、公共施設・宅地基盤等を整備する

以下リンクしておきます。

住宅瑕疵担保責任

住宅瑕疵担保履行法というのがあります。
国土交通省のホームページより引用します。
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されました。
令和2年4月1日から施行されている改正民法に係る部分もあります。
国土交通省パンフレットも公開しています。詳しく知りたい方以下リンク先をご覧ください。



住宅供給公社

地方住宅供給公社法に基づいて設立されています。
目的条文引用します。

(目的)
第一条 地方住宅供給公社は、住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、これらの者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もつて住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

この法律詳しく知りたい方は以下リンク先ご覧ください。



住宅金融公庫

住宅金融公庫は2007年3月31日に廃止されています。国土交通省(旧建設省)・財務省所管の特殊法人・政策金融機関でした。 2007年4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれています。
住宅金融支援機構のホームページリンクしておきます。

住宅セーフティネット

国土交通省の解説引用します。
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。
 この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

 [1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

 [2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
  -改修への補助について( 改修費補助募集HP)
  -入居者負担の軽減について

 [3]住宅確保要配慮者に対する居住支援
  -居住支援協議会について
  -居住支援法人について
  -家賃債務保証業者登録制度について
具体的な物件探すことできますので、リンクしておきます。

住宅性能評価書

住宅の品質確保の促進等に関する法律の第6条に「建設住宅性能評価書」出てきます。
引用します。

(住宅性能評価書等と契約内容)
第六条 住宅の建設工事の請負人は、設計された住宅に係る住宅性能評価書(以下「設計住宅性能評価書」という。)若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
2 新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
3 新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、建設された住宅に係る住宅性能評価書(以下「建設住宅性能評価書」という。)若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し建設住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該建設住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
4 前三項の規定は、請負人又は売主が、請負契約書又は売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。


建設住宅性能評価書に記載されるべき事項については、国土交通大臣が基準を定めています。
PDFで36枚あります。リンクしておきます。


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